日米安保を堅持し、普天間基地の辺野古移設を求める
普天間移設問題は、過去３度の選挙によって民意はすでに決定済みです。
それなのに、鳩山総理は「今年１月の名護市長選挙の結果を見てから判断する」と、またしても名護市民を混乱させるような発言をしています。
鳩山総理には正しい政治判断が欠落しているようです。
また、今の沖縄のマスコミは、県民を扇動し沖縄を丸裸にして中国に明け渡そうとしているかに見えます。なぜ日米安保があり沖縄に米軍が駐留するのか、移設問題で一番大切なことが論じられていません。
それは「国防」ということです。
国防というのは国家の一番重要な問題であり、国防なくして沖縄の永続的発展はなく、今の平和も風前のともし火となる可能性があります。
中国は尖閣諸島の侵略を狙っています。尖閣をとられたら、そこを足場として、与那国、八重山、宮古、沖縄本島も狙われてきます。その防波堤となるのが日米安保であり、沖縄にいる米軍の存在です。
国防という一番重要な論点を避け、中国の脅威を隠して、騒音や一個人の事件事故を大々的に取り上げ、米軍基地不要論を言う沖縄のマスコミの論調は、今後の国体をゆるがしかねず、大変危険な状況を創りだしています。
今こそ、私たちは、沖縄の世論を操作している偏ったマスコミの呪縛から目覚め、沖縄が今、危機的状況にあることを認識する必要があります。
このままマスコミに押し流されていくならば、近い将来沖縄は必ず中国の植民地となっていくことでしょう。
今の中国が民主主義の国で、言論の自由があるならば、何も心配することはありません。しかし、中国は一党独裁の強権政治を行い、チベット、ウイグルの人々を弾圧し、その情報を操作して事実を隠蔽している恐ろしい国です。
沖縄のマスコミは中国の闇の部分は報道せず、過去に中国とは親密な関係にあったと、親和性だけを大々的に報道し、迫り来る軍事的危機から県民の目をそらし続けています。
私たち「沖縄の自由を守る会」は、中国の軍事大国化により、アジア情勢が大きく変化してきていることをしっかり見据え、日米安保を堅持し、国防の観点から普天間基地の辺野古移設を求めるものです。比嘉哲也・前名護市長の英断が県民の安全とアジアの平和に大きく貢献するとともに、名護市の発展にもつながり、いずれ、その重責を担った名護市民に対し、国民が感謝する日が来ると確信します。
沖縄がチベット・ウイグルと同じ道を辿らない為に。
「沖縄の自由を守る会」