2009年10月27日
沖縄の自由を守る会 設立趣意書
沖縄の島々は今、中国の海洋覇権戦略の脅威の中にあり、沖縄が中国の属領になる確率も、日増しに高くなっています。中国全人代では、「島嶼保護法」の審議が平成21年6月23日に始まり、現在継続審議中です。詳細は明かされていませんが、おそらくこの法律で、尖閣諸島は中国の領土であるという既成事実を作り、海洋資源などの国益（中国の）を守るために軍事行動を起こす正当性を確保するものだと思われます。
日本政府が、中国のこの法案に強く抗議しなければ、中国に軍事行動を起こす切り札を与えてしまったことになります。もし、この法案が通ってしまえば、中国が軍事行動を起こすのは時間の問題となります。必ず尖閣諸島に中国海軍の軍艦がやってきます。
しかし、そのような中、民主党政権は、与那国島への自衛隊配備を反故にし、米海兵隊を県外移転の方向へと進めようとしています。安全保障の見識ある沖縄県民なら、これが如何に危険な防衛方針かわかると思います。
鳩山総理は、県民の声を聞くと言っていますが、いまのまま良識ある県民が声を上げなければ、左翼的イデオロギーを持った反戦平和運動家の声のみが鳩山総理の耳に届いてしまい、沖縄を無防備にし、中国による無血開城を許してしまいます。今、見識ある県民が沈黙を破り、団結して声を上げなければ、沖縄は中国の属領になってしまいます。
沖縄の平和運動は、「被害者史観的憲法9条絶対主義」とも言える思想のもと活動しており、それは、以下の七つの誤りがあり、沖縄県民を深い不幸のどん底へ突き落とす危険性を帯びています。
１、「日本人性悪説・沖縄県民被害者説」の傾向がある。
日本は常に沖縄県民を迫害したという歴史感を信じているため、日本への復讐の念いが活動の原動力であり、潜在意識下では単に日本人の不幸を求めているのであり、沖縄県民の幸福を求めていない。
２、被害者意識による自助努力の精神の喪失
沖縄県民は被害者という理由で政府へ補助という名で賠償を要求することに力を注ぎ、「自助努力の平和実現」、「自助努力の経済振興」の精神を喪失している。
３、「平和」のビジョンが貧困。
真の平和は、「戦争が無い」だけではなく、「自由の確保」「秩序の維持」「繁栄の継続」という要素が必須である。しかし、「戦争が無いのが平和」という考えだけで活動をしているので、「基地のない島」程度の貧困なビジョンしか持つことができず、創造的なものが何も生まれない。
４、平和実現のためのプロセスや手順を無視
無防備による世界平和の実現は、バランスを保ちながらの軍縮プロセスが必要であるが、「無防備即平和」と短絡した考えで、段階や手順を無視した平和運動を行っており非常に危険である。
５、現実認識の欠如（中国の軍事力の台頭）
中国は尖閣諸島の領有を主張したり、沖縄県の日本への帰属へ疑問を呈したりしているにもかかわらず、その事実を受け入れようとしない。逆に、中国は共産党の一党独裁政権にもかかわらず、明や清と同レベルの文化国と錯覚をしている。事実認識が誤ったまま平和実現の努力をしているので、失敗することが火を見るより明らかである。
６、経済的根拠のない沖縄自治州構想の危険性
沖縄の財政の自治率は3割にも満たない。それにもかかわらず、単独自治州を目指すのは、自殺行為に等しい。待っているのは沖縄経済の破綻と、中国資本による支援。その結果沖縄は中国の言いなりになり自由が失われる。そして、中国は一発の銃弾も使わずに沖縄を実質的に自国の領土とすることになる。
７、戦争が起きる原因を深く考えない
平和を維持するためには、戦争が起きた原因を深く考え反省しなければならない。戦争は、双方に何らかの原因があって発生するものである。しかし、「日本軍が100％悪い」という極端な認識で思考停止し、正しく反省できないため、再び戦争を起こしてしまう危険性がある。
「沖縄の自由を守る会」では、このような誤った平和運動から脱却し、自由と継続的発展のある、真の平和を実現するために、しっかりと国際情勢を直視し、真の保守の立場からの平和運動を展開してまいります。
＜活動目的＞
（１） 沖縄県の平和の維持・繁栄の実現
（２） 沖縄県の安全保障体制の確立
（３） 日米同盟の堅持
（４） 上記を実現し日本の平和・繁栄に貢献する
上記目的を実現するために以下の活動を行ってまいります。
＜活動内容＞
（１） 講演会・シンポジウムや学習会の開催
（２） 県民啓蒙のための街頭活動
（３） インターネットを利用した啓蒙のための情報発信
（４） その他目的を達成するための活動
良識ある沖縄県民が一人でも多くこの運動に加わり、大きなうねりとなって、日本政府を正しい方向へとリードし、沖縄の平和と繁栄が永続することを切に願ってやみません。
日本政府が、中国のこの法案に強く抗議しなければ、中国に軍事行動を起こす切り札を与えてしまったことになります。もし、この法案が通ってしまえば、中国が軍事行動を起こすのは時間の問題となります。必ず尖閣諸島に中国海軍の軍艦がやってきます。
しかし、そのような中、民主党政権は、与那国島への自衛隊配備を反故にし、米海兵隊を県外移転の方向へと進めようとしています。安全保障の見識ある沖縄県民なら、これが如何に危険な防衛方針かわかると思います。
鳩山総理は、県民の声を聞くと言っていますが、いまのまま良識ある県民が声を上げなければ、左翼的イデオロギーを持った反戦平和運動家の声のみが鳩山総理の耳に届いてしまい、沖縄を無防備にし、中国による無血開城を許してしまいます。今、見識ある県民が沈黙を破り、団結して声を上げなければ、沖縄は中国の属領になってしまいます。
沖縄の平和運動は、「被害者史観的憲法9条絶対主義」とも言える思想のもと活動しており、それは、以下の七つの誤りがあり、沖縄県民を深い不幸のどん底へ突き落とす危険性を帯びています。
１、「日本人性悪説・沖縄県民被害者説」の傾向がある。
日本は常に沖縄県民を迫害したという歴史感を信じているため、日本への復讐の念いが活動の原動力であり、潜在意識下では単に日本人の不幸を求めているのであり、沖縄県民の幸福を求めていない。
２、被害者意識による自助努力の精神の喪失
沖縄県民は被害者という理由で政府へ補助という名で賠償を要求することに力を注ぎ、「自助努力の平和実現」、「自助努力の経済振興」の精神を喪失している。
３、「平和」のビジョンが貧困。
真の平和は、「戦争が無い」だけではなく、「自由の確保」「秩序の維持」「繁栄の継続」という要素が必須である。しかし、「戦争が無いのが平和」という考えだけで活動をしているので、「基地のない島」程度の貧困なビジョンしか持つことができず、創造的なものが何も生まれない。
４、平和実現のためのプロセスや手順を無視
無防備による世界平和の実現は、バランスを保ちながらの軍縮プロセスが必要であるが、「無防備即平和」と短絡した考えで、段階や手順を無視した平和運動を行っており非常に危険である。
５、現実認識の欠如（中国の軍事力の台頭）
中国は尖閣諸島の領有を主張したり、沖縄県の日本への帰属へ疑問を呈したりしているにもかかわらず、その事実を受け入れようとしない。逆に、中国は共産党の一党独裁政権にもかかわらず、明や清と同レベルの文化国と錯覚をしている。事実認識が誤ったまま平和実現の努力をしているので、失敗することが火を見るより明らかである。
６、経済的根拠のない沖縄自治州構想の危険性
沖縄の財政の自治率は3割にも満たない。それにもかかわらず、単独自治州を目指すのは、自殺行為に等しい。待っているのは沖縄経済の破綻と、中国資本による支援。その結果沖縄は中国の言いなりになり自由が失われる。そして、中国は一発の銃弾も使わずに沖縄を実質的に自国の領土とすることになる。
７、戦争が起きる原因を深く考えない
平和を維持するためには、戦争が起きた原因を深く考え反省しなければならない。戦争は、双方に何らかの原因があって発生するものである。しかし、「日本軍が100％悪い」という極端な認識で思考停止し、正しく反省できないため、再び戦争を起こしてしまう危険性がある。
「沖縄の自由を守る会」では、このような誤った平和運動から脱却し、自由と継続的発展のある、真の平和を実現するために、しっかりと国際情勢を直視し、真の保守の立場からの平和運動を展開してまいります。
＜活動目的＞
（１） 沖縄県の平和の維持・繁栄の実現
（２） 沖縄県の安全保障体制の確立
（３） 日米同盟の堅持
（４） 上記を実現し日本の平和・繁栄に貢献する
上記目的を実現するために以下の活動を行ってまいります。
＜活動内容＞
（１） 講演会・シンポジウムや学習会の開催
（２） 県民啓蒙のための街頭活動
（３） インターネットを利用した啓蒙のための情報発信
（４） その他目的を達成するための活動
良識ある沖縄県民が一人でも多くこの運動に加わり、大きなうねりとなって、日本政府を正しい方向へとリードし、沖縄の平和と繁栄が永続することを切に願ってやみません。
平成21年10月24日
「沖縄の自由を守る会」代表
「沖縄の自由を守る会」代表
Posted by 沖縄の自由を守る会 at 20:39│Comments(1)
この記事へのコメント
(1) 2010年 外国人参政権可決
↓
(2) 20XX年 在日中国人がどこかの市(沖縄か?)を乗っとる
↓
(3) 20XX年 もし日本で「暴動」が起きれば,在日中国人を守るという"大義名分"のもと人民解放軍がやってくる
世界最大の米国債を保有する中国との貿易悪化を恐れ,欧米はチベット・ウイグル自治区と同じく日本を
見殺しにする.北京オリンピックの成功は欧米,日本が見殺しにした象徴である。
↓
(4) 2050年頃 人民解放軍がこなくても,日本はゆっくりと侵略され"日本は日本人だけのものではなくなる"
桜井よしこさんによると「中国外務省から流出した"2050年の国家戦略"と題した地図がある」と警告している
また,中国の対日工作要綱では"日本人民共和国を樹立"させ天皇を戦犯として処刑させよ. としている
↓
(2) 20XX年 在日中国人がどこかの市(沖縄か?)を乗っとる
↓
(3) 20XX年 もし日本で「暴動」が起きれば,在日中国人を守るという"大義名分"のもと人民解放軍がやってくる
世界最大の米国債を保有する中国との貿易悪化を恐れ,欧米はチベット・ウイグル自治区と同じく日本を
見殺しにする.北京オリンピックの成功は欧米,日本が見殺しにした象徴である。
↓
(4) 2050年頃 人民解放軍がこなくても,日本はゆっくりと侵略され"日本は日本人だけのものではなくなる"
桜井よしこさんによると「中国外務省から流出した"2050年の国家戦略"と題した地図がある」と警告している
また,中国の対日工作要綱では"日本人民共和国を樹立"させ天皇を戦犯として処刑させよ. としている
Posted by 参政権の未来 at 2010年01月10日 14:41
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